2018-03-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
また、列国議会同盟、ＩＰＵは、カンボジアにおける議会民主主義を破壊するとして国会議員の人権侵害や懸念を表明をし、五十五名の救国党国会議員の即座の復帰と対話の再開を呼びかけているというふうに承知をしております。
また、列国議会同盟、ＩＰＵは、カンボジアにおける議会民主主義を破壊するとして国会議員の人権侵害や懸念を表明をし、五十五名の救国党国会議員の即座の復帰と対話の再開を呼びかけているというふうに承知をしております。
是非そういう意味では議論もしたいし、地方議会からは今みんな意見書が上がってきているという、こういう状況ですから、これはやっぱり地方議会、民主主義の私は危機だ、こういう気がするわけで、是非それぞれが努力をしていく。議員立法にするしかないんだろうと思いますけれども、そういう意味では、総務省は総務省なりにやっぱりもうちょっと努力してもらいたいということは申し上げておきたいと思います。
ここでしっかりと与野党協議なり合意形成のルールや仕組みをつくれば、これがあるべき二院制や成熟した議会民主主義の一つの突破口になる、一つのきっかけになる、そのための努力をできるかどうかがこれが与野党の器量だと、こういうことを言いました。 総理も大賛成されたと私は思いますが、今のような予算関連法案が通らないような状況はあの時点で想像できたんですよ。それから八か月間、総理はどういう努力をされましたか。
政党なくして議会制、議会民主主義は成り立たない、そういう関係にあるわけですけれども、実は政党法というのはないんですね。政党についてある規定をしているのは、政党助成法あるいは政治資金規正法。
なんかのお考えからいうと私は一番いいと思いますけれども、しかし、やっぱり今言いましたようにいろんな制約の中での区割りをやるとする、配分をやるとすれば、どうしても二倍をわずかに超えるということは起こり得ると、こういうふうに考えておりますが、それじゃ、そうだからといって制度をどういうふうに変えていくか、これはなかなか難しい問題で、これはやっぱり何度も申し上げますけれども、選挙制度に満点はございませんし、議会民主主義
私は、これまた非常に単純な、素朴な疑問として感ずるのは、今、国の政治というものがまさに議院内閣制、そして議会民主主義という形でなされているというのに対して、地方自治が首長制という、つまり言ってみればダブルスタンダードになっている部分があるんじゃないかなと思うんですね。
以上、このような議会民主主義を破壊する議会運営は、中立公正である委員長の職責に反し、与党多数の横暴を許すというあしき前例をふやし、国権の最高機関である国会の権威を失墜せしめる行為であり、断じて容認することはできません。かかる事態を招いた藤井委員長の責任は極めて重大であり、解任に値します。 これが、本決議案を提出する理由であります。 さて、この際、与党の皆さんに一言申し上げます。
我が国の国会は、会期制度の原則にのっとり、通常国会は百五十日間と定め、その会期の独立性と会期不継続の基本原則で議会民主主義を構成しているのであります。不測の事態に匹敵するよほどの特別の事情とか、必然性、合理性があって審議が尽くせなかったなど、真にやむを得ないケース以外は延長しないというのが会期制の原則であります。
建設省がアンケートするのではなくて、太田委員が先ほど指摘されましたように、我が地域は高規格道路が必要だ、高速道路が必要だというのをこの国会の場で議論を交わすことが、我が国の国会、議会民主主義制度の役割だと私は思っております。 私の考えはいかがでしょうか。
よって、言わずもがなのことでありますが、それを直そうと思えば、多数党をとって改正をすればそのとおりなるわけでございまして、それが議会民主主義の基本であることを前段の話に加えまして、これに関連をして申し上げたところでありますが、いわゆる行政府に執行がゆだねられている、あるいは行政府限りで見直し等が可能なことから、あえて法律という形式で規定することになじまない事項、あるいは法律という形式で規定する必要がない
後で申し上げますように、このお二方は特にこの消費税問題に関して極めて深いかかわりを持っているわけでございまして、私ども、議会民主主義の原点に立ち戻ったときには、当然提出される方々の代表として正々堂々とこの委員会で議論を闘わすべきである、そういうふうに感じているわけでございますが、まことに遺憾であると言わざるを得ないわけでございます。
ただ、残念なことに、途中で議会民主主義を壊すような問題がありまして十分な質疑時間をもらえませんでしたが、本当にいろいろ御質問に答えていただきまして、ありがとうございました。 これで質問を終わります。
この場合には、ぜひひとつ議会民主主義を整々として蘇生させるために、この手法を取り入れることについて、先ほど来憲法についても大変開明的な立場もお持ちだし、共通の土俵もかなり広げられたという立場からすれば、開かれた国会、民主主義の前進のために胸を広げ、大手を広げて受け取っていただくようにぜひ申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
しかし、議会民主主義を奉ずる立場で言えば、野党である間は、だれよりも時の総理に畏怖される存在でなければならないと心組みしてまいりました。 この間、数えて十一人の総理に相まみえてきたのでありますが、今、私の脳裏には、鮮やかに幾つかの情景がほうふつとするのであります。 一九六〇年代から七〇年代は、安保論争の華やかな時代でありました。
今の日本の議会民主主義はまさに崩壊寸前だと言われております。なぜそうなったのか。それは、いわゆる権力は腐る、長期政権は絶対的に腐敗をする、そのように言われておりますとおり、自民党の長い間の一党支配によって現在の金権腐敗のきわみに達しているところでございます。その象徴的な事件は、最近では佐川急便問題であり、また、前自民党副総裁金丸信前代議士の巨額不正蓄財そして巨額脱税事件であります。
○梅澤政府委員 御指摘のとおり、議会民主主義制度のもとにおいて立法の成否は、あくまで立法府、政治の問題でございまして、行政府が介入すべき問題ではございません。御指摘のとおりでございます。 私どもの政府の原案のまとまります過程におきまして、各党の政審の方の御要請なり、あるいはこちらからお願いをして御説明に上がった経緯がございます。
そういたしますと、基本的に、事業者の人たちが制裁とか課徴金の水準を上げることに賛意を表するということは、なかなか期待できないわけでございまして、ただ必要性、その意義というものを十分理解してもらって、これはやむを得ないという水準にまで理解が届きませんと、やはり議会民主主義のもとでの立法ということを考えますと、政府が独断的に法案を提出するという手法は、やはり避けなければならないわけでございます。
私が言いたいことは、もしほかに流れがあるのなら、それを議会民主主義の本舞台である審議の場に引き出して生の議論をしなければならない時点に来ているぞということを申し上げているわけでありまして、今、本音の議論を少なくとも国会の議論としては残すべきだと思うのですね。 そこで中に入りましょう。
市民の安全を国家が保障するというためには、近代西欧の議会民主主義あるいは国際法秩序、そういうものが必要であると同時に、また、国家にいろんな問題を処理できる、安全を保障する能力がなければならないわけです。
○渡部（一）委員 これでは議会民主主義もヘチマもないよ。そっちの声が僕に聞こえないじゃないか。そのくらいにしてくれよ。（発言する者あり）